給与所得控除の金額が１０万円引き下げられました。
年収８５０万円超の方は給与所得控除の上限が１９５万円となりました。

従来まで総所得金額等の合計から差し引くことが出来る基礎控除額が下表のとおり改正されました。

給与収入が８５０万円を超える所得者の方のうち次の（１）イーハいずれかに該当する方は、（２）の算式により所得金額調整控除の適用を受けることが出来ます。

（１）．対象者
イ　本人が特別障害者（＊１）に該当する者
ロ　年齢23歳未満の扶養親族（平成１０年１月２日以降生まれ）を有する者
ハ　特別障害者（＊１）である同一生計配偶者又は扶養親族を有する者
＊１　特別障害者とは、精神上の障害のある方、障害等級が1級又は2級に該当する方その他一定の方を言います。

（２） 算式
｛（給与等の収入金額(＊２)）－８５０万円｝×１０％＝控除額
＊２　１，０００万円超の時は１，０００万円

上記基礎控除、所得金額調整控除等の改正に伴い、従来まで「給与所得者の配偶者控除申告書」に、「給与所得者の基礎控除申告書」「所得金額調整控除申告書」を加えた新たな書式での提出が求められることになりました。

未婚のひとり親（＊３）については総所得金額等から３５万円の控除が適用されることになりました。
（＊３）未婚のひとり親とは、現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない一定の者のうち、次に掲げる要件を満たすものをいいます。
　（イ） その者と生計を一にする（＊４）子（総所得金額等の合計が４８万円以下。なお他人の控除対象配偶者又は扶養親族等されていない者に限ります）を有すること。
　（ロ） 合計所得金額が 500 万円以下であること。
　（ハ） その者と事実婚の関係にある者（住民票にその旨明記）がいないこと。
　（＊４）生計を一にするとは生活費等を同一の財布から支出していることをいう

寡夫控除の適用および特別の寡婦の適用制度はなくなり、代わりにひとり親控除の適用の判定を受けることになります。
また従来の寡婦控除は残りますが、ひとり親控除の適用を受ける場合には適用できません。