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相談したいのですが、初回から費用は発生しますか？
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いいえ、初回の相談は完全に無料ですのでご安心ください。
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土日しか時間がないのですが、相談に応じてくれますか？
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はい。事前にご予約をいただければ対応可能です。
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会社設立前でも相談できますか？
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はい。会社設立前の段階からご相談いただけます。
個人事業と法人設立の比較、融資のタイミング、開業後の税務顧問まで整理してご説明します。
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日本政策金融公庫に相談する前でも大丈夫ですか？
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はい。公庫に相談する前の段階で、自己資金・借入希望額・事業計画の整理を行うことをおすすめします。
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相談したら必ず顧問契約が必要ですか？
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いいえ。まずは状況をお聞きし、必要な支援内容と料金をご説明します。
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開業支援サービスを利用した場合はいくら料金がかかりますか？
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創業融資が成功しても融資支援料は頂いておりませんが、最低1年間は税務顧問契約を締結していただくことになります。
なお、融資が不成功の場合は顧問契約は任意となります。
税務顧問は、目安としては以下のとおりになります。（消費税抜き。申告決算料含む）
年商 個人事業主 法人
1千万円以下 年36万円～ 年48万円～
3千万円以下 年45万円～ 年57万円～
3千万円以上 相談 相談
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料金はどのタイミングで発生しますか？
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原則、作業完了後にご請求しておりますが、遠隔地などへの出張が伴う場合には報酬の先払いをお願いすることがあります。
また、顧問料のお支払いは毎月となります。
例）顧問料が年48万円の場合
毎月 30,000円
決算時 120,000円
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相続税申告の場合の料金を教えてください
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遺産の種類や金額、相続人の数に応じて変動しますが、おおよそ遺産の1％相当額を目安としてお考え下さい。
例）遺産1億円×１％＝1百万円
なお相続税申告期限まで２カ月を切っている場合で期限内申告をご希望の方は、急務料金として上記の料金に２割相当額を加算させていただきます。
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建設業許可や社会保険の手続きも相談できますか？
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はい。必要に応じて行政書士・社会保険労務士等と連携して対応します。
