個人事業の場合、事業主が自分の生活費を事業用の預金から引き出しても、その金額が経費になるわけではありません。
一方、法人の場合には、社長自身に役員給与を支払い、一定の要件を満たせば会社の損金に算入することができます。
しかし、役員給与は自由に金額を決めたり、変更したりできるわけではありません。
特に、会社を設立した初年度には、次のような疑問が生じます。
- 役員給与は設立後いつまでに決めればよいのか?
- 会社設立直後から支給する必要があるのか?
- 売上がまだない場合、役員給与を支給しなくてもよいのか?
- 設立初年度の途中で役員給与を増額できるのか?
- 役員給与はいくらに設定すればよいのか?
今回は、これから会社を設立する方や、設立したばかりの経営者に向けて、設立初年度の役員給与について解説します。
1. 役員給与は原則として毎月同額にする
法人税法上、役員給与を会社の損金に算入するためには、原則として一定の要件を満たす必要があります。
代表的なものが「定期同額給与」です。
定期同額給与とは、原則として1か月以下の一定の期間ごとに支給され、各支給時期における支給額が同額である給与をいいます。
例えば、社長の役員給与を月額30万円と決めた場合、原則として毎月30万円を支給することになります。会社の売上が多かった月は50万円、少なかった月は10万円というように、業績に応じて自由に変更できるものではありません。
そのため、役員給与の金額は慎重に決める必要があります。
2. 設立初年度の役員給与はいつまでに決める?
会社設立初年度の役員給与について、特に注意したいのが決定時期です。
一般的に、設立初年度の役員給与については、定期同額給与として損金算入できるよう、設立日から3か月以内を目安に、金額と支給開始時期を決めることが重要です。
例えば、4月1日に会社を設立した場合、原則として6月末までに役員給与の金額を決定し、支給を開始することを想定して準備します。
支給開始時期については、会社の決議内容や所定の給与支給日などを踏まえて、定期同額給与の要件を満たしているか確認する必要があります。
3. 会社設立直後に売上がない場合はどうする?
会社を設立したものの、すぐには売上が発生しないこともあります。
例えば、次のようなケースです。
- 店舗の開業準備に数か月かかる
- 取引先との契約開始が数か月後になる
- 商品開発やサービスの準備を行っている
- 創業融資を申し込んでおり、資金調達が完了していない
このような場合、会社設立直後から役員給与を支給すると、会社の資金繰りに負担が生じる可能性があります。
一方、役員給与の支給を先延ばしにした場合には、税務上の取扱いに注意が必要です。
例えば、設立後しばらく無報酬とし、事業年度の途中から役員給与を支給するケースです。
この場合、支給を開始した時期や決定の経緯によっては、定期同額給与の要件を満たさず、損金算入が認められない可能性があります。
したがって、売上がないからといって、役員給与の支給開始時期を自由に遅らせてもよいわけではありません。
会社設立前の段階で、事業開始時期や売上の見込み、運転資金などを踏まえ、役員給与をどのように設定するか検討しておくことが大切です。
4. 役員給与は途中で変更できる?
会社設立後、当初の事業計画より売上が増加したり、反対に売上が伸び悩んだりすることがあります。
そのような場合、役員給与を変更したいと考えることもあるでしょう。
しかし、定期同額給与については、事業年度の途中で自由に増減させることはできません。
一般的な定期給与の改定については、事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月以内に行われる通常改定など、一定の要件が設けられています。
このほか、役員の職制上の地位の変更などに伴う臨時改定事由や、経営状況が著しく悪化した場合などの業績悪化改定事由に該当する場合もあります。
ただし、単に利益が予想より多かった、あるいは目標としていた売上に届かなかったという理由だけで、自由に役員給与を変更できるわけではありません。
そのため、役員給与は設立初年度の利益予測だけでなく、今後の事業運営も見据えて設定する必要があります。
5. 役員給与はいくらに設定すればよい?
役員給与の設定では、会社の税負担を減らすことだけを考えるべきではありません。
役員給与を増やせば、一定の要件のもとで会社の利益は減少しますが、その分だけ会社の資金も流出します。
また、役員給与には社長個人の所得税や住民税、社会保険料なども関係します。
例えば、会社の利益が年間600万円になる見込みだからといって、その全額を役員給与として支給することが適切とは限りません。
会社には、借入金の返済や設備投資、税金の納付など、さまざまな支出があります。
さらに、創業当初は売上が計画どおりに発生しない場合もあります。
そのため、役員給与を決める際には、次のような点を考慮することをおすすめします。
- 会社設立後の売上・利益の見込み
- 社長自身に必要な生活費
- 会社と社長の社会保険料負担
- 借入金の返済予定
- 設備投資や運転資金の必要額
- 売上が計画を下回った場合の資金繰り
役員給与は、法人税の節税だけでなく、会社と社長個人の資金繰りを総合的に考えて決めることが重要です。
6. 役員給与を決めたら記録を残しておく
役員給与を設定した場合には、決定した内容を適切に記録しておくことも重要です。
例えば、株式会社の場合には、定款の定めや株主総会決議など、会社法上必要な手続きを確認する必要があります。
また、役員給与の金額だけでなく、支給開始月や毎月の支給日などについても整理しておくとよいでしょう。
実際の支払いについては、給与台帳や振込記録などを保存しておくことが大切です。
役員給与の決定と支給の実態が一致しているかを確認できるようにしておきましょう。
7.まとめ 役員給与を決めたら記録を残しておく
会社設立初年度の役員給与は、設立後の税務や資金繰りに関係する重要な事項です。
特に、役員給与をいつから支給するのか、いくらに設定するのかについては、慎重に検討する必要があります。
役員給与の支給開始時期や途中変更の方法によっては、法人税法上、損金算入が認められない場合もあります。
そのため、会社を設立してから慌てて役員給与を決めるのではなく、設立前の段階から売上や利益、資金繰りなどを見積もっておくことが望ましいでしょう。