個人事業が軌道に乗ってくると利益が順調に増えていきます。
こうした中で個人事業のままビジネス拡大を図る経営者の方も多いと思いますが、会社を設立すると税金負担が少なくなるなど聞いたことがあるかもしれません。
また例えば銀行からお金を借りたい、便利のいいオフィスビルに入居したいが個人だと取引を渋られるのでは？との思いから会社設立を検討されている方も多いと思います。
それでは個人事業から会社に移行する（以下「法人成り」と言います）にはどのタイミングが良いのでしょうか？

その前にまず会社と個人事業の主な比較をここで整理したいと思います。
下表のとおり、お金の支払いが多いものが会社、少ないものが個人事業。信用度が高いのが会社で、高くないのが個人事業、経営に一定の手続きが必要なものが会社、自由度が高いのが個人事業となっています。
これらを考えると規模の大きなビジネスを営む場合には会社の方が適していて、比較的規模の大きくないビジネスを営む場合は個人事業が適していると言えそうです。

　法人成りにベストの時期は、その経営者の営むビジネス展開によって様々なので実はこれと言った正解はありません。
　税金面から言えば、一般に利益（＝売上－経費）が５百万円になる時期が一つの目安だと言われています。
　これは利益が５百万円に達する頃には、総合的な納税負担が個人と会社で逆転するからだと考えられます。
　また利益以外でも売上高が１千万円を超えるようになってくると法人成りを検討すべき時期に来ていると思います。

　これは売上高が１千万円を超えた年の２年後からは個人事業者でも消費税を納税しなければいけなくなり、法人成りすれば原則として最初の２年間は消費税の納税を実質的に延期することが出来るからです。
　もちろん税務的な側面だけでなく、資金調達、優秀な人材の確保のためや多店舗展開を計画しているなどの今後のビジネスプランを考慮したうえで、もっと早い段階で法人成りするのも経営判断として間違っていないと思います。

法人成りすべきかどうかは、個人事業を営まれている方やこれから創業される方から非常によく受ける質問ですが、それぞれにメリット、デメリットがあります。
また税金面以外にも、集客、社会保険、資金調達、人材確保等の多角的な面から検討が必要です。
法人成りの前には税理士などの専門家の意見を参考に判断されることをおすすめします。