これから起業する方や、起業して間もない方にとって、大きな悩みの一つが開業資金の確保ではないでしょうか。
例えば、飲食店を開業する場合、店舗の敷金や内装工事費用、厨房設備の購入費用などが必要になります。
また、開業後すぐに十分な売上が得られるとは限らないため、事業が軌道に乗るまでの運転資金も準備しておかなければなりません。
その結果、自己資金だけでは不足し、金融機関からの融資を検討する方も多いと思います。
創業時の資金調達先として、代表的なものが日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫では、これから事業を始める方や創業後間もない方などを対象とした融資制度を設けています。
ただし、融資を申し込めば必ず借りられるわけではありません。
融資の審査では、創業する事業の内容や必要資金、収支の見通しなどを確認するため、創業計画書が重要な資料となります。
「何を書けばよいか分からない」
「売上や利益の予測をどのように計算すればよいのか」
「自己資金が少なくても融資は受けられるのか」
今回は、このような疑問をお持ちの方に向けて、日本政策金融公庫の創業計画書を作成する際に押さえておきたいポイントを解説します。
1．創業計画書はなぜ重要なのか？
創業融資では、一般的な企業融資と異なり、過去の決算書などで経営実績を十分に確認できないことがあります。
そのため、金融機関としては、創業する方の経験や事業内容、今後の収益見込みなどをもとに、事業の実現可能性や返済能力を検討する必要があります。
そこで重要となるのが創業計画書です。
創業計画書には、創業の動機、経営者の経歴、商品・サービスの内容、必要資金、売上・利益の見通しなどを記載します。
ここで大切なのは、単に見栄えのよい計画書を作成することではありません。
創業する事業について、自分自身が十分に理解し、その内容を具体的な数字や事実によって説明できることが重要です。
そのためにも、次の8つのポイントを意識して作成してみましょう。
2．創業の動機は具体的に記載する
創業計画書では、最初に創業の動機を記載します。
ここでは、なぜ今回の事業を始めようと考えたのか、その経緯や背景を説明します。
例えば、飲食店を開業する場合であれば、単に「以前から自分のお店を持ちたかった」という説明だけでは、事業に対する準備状況が十分に伝わらないかもしれません。
飲食店での勤務経験、独立に向けて準備してきたこと、開業する地域を選んだ理由などを具体的に記載すると、創業の背景が伝わりやすくなります。
文章のうまさにこだわる必要はありません。 自分自身の経験や考えを、自分の言葉で説明することが大切です。
また、創業の動機と、次に説明する経営者の経歴に一貫性があると、事業計画全体を理解してもらいやすくなります。
3．経営者の経歴は職歴だけでなく経験した業務も記載する
創業計画書の中でも、特に具体的に記載しておきたいのが経営者の経歴です。
単に勤務先の名称や勤務年数を記載するだけでなく、そこでどのような業務を担当し、どのような経験や知識を身につけたのかを説明しましょう。
例えば、飲食店を開業する場合、次のような経験が考えられます。
- 飲食店で調理を担当していた
- 店長として売上や原価を管理していた
- 従業員の採用や教育を担当していた
- 仕入先との交渉を行っていた
- 新店舗の立ち上げに携わったことがある
このような経験は、創業後の事業運営に関係するものです。
また、創業する事業と同じ業種での経験がなくても、関連する業務の経験が役立つ場合があります。
例えば、飲食店を開業する方が食品卸売会社に勤務していた場合、食材の仕入れや流通に関する知識を生かせるかもしれません。 反対に、創業する事業について経験が少ない場合には、その不足を補うためにどのような準備をしてきたのか説明するとよいでしょう。
経営者の経歴では、過去に何をしていたかだけでなく、その経験を新しい事業にどのように生かすのかを伝えることが大切です。
4．商品・サービスの内容と販売先を明確にする
次に、取り扱う商品やサービスについて記載します。
ここでは、単に「飲食店を経営する」「コンサルティング業を行う」と説明するだけでは不十分な場合があります。
どのような商品やサービスを、どのような顧客に対して、どのような方法で提供するのかを具体的に記載しましょう。
例えば、飲食店であれば、
- 主なメニューと販売価格
- 想定している顧客層
- 店舗周辺の商圏
- 競合店との違い
- 集客方法
- 営業時間や営業日数
などを整理します。
特に重要なのは、販売ターゲットを具体的にすることです。
例えば、「幅広いお客様を対象とする」という説明よりも、「店舗周辺で働く会社員を対象に、昼食時間帯に定食を提供する」という説明の方が、事業の内容をイメージしやすくなります。
また、競合する店舗や企業がある場合には、価格、品質、立地、サービスなどの面で、どのような違いがあるのかを整理しておくとよいでしょう。
5．自己資金と借入状況を正確に整理する
創業融資を検討するうえで、自己資金は重要な確認事項の一つです。
自己資金については、預金残高だけでなく、どのように準備してきた資金なのかも説明できるようにしておきましょう。
例えば、毎月一定額を積み立てて開業資金を準備してきた場合には、その経緯が分かる預金記録などが参考資料となります。
また、親族から資金援助を受ける場合には、贈与なのか借入れなのか、返済義務の有無などを明確にしておく必要があります。
一時的に借りた資金を、自分で蓄積した自己資金であるかのように説明することは避けなければなりません。
さらに、創業者本人に住宅ローンや自動車ローンなどの借入れがある場合には、借入残高や毎月の返済額を正確に把握しておきましょう。
なお、自己資金と借入金について「自己資金3割、借入金7割でなければならない」といった一律の基準があるわけではありません。
事業内容や必要資金、申込者の状況などによって判断は異なります。
自己資金が少ない場合でも、まずは必要な資金と返済計画を整理し、融資の可能性を検討することが重要です。
6．必要な資金と調達方法は整合性を確認する
創業計画書では、事業を開始するために必要な資金と、その資金をどのように調達するのかを記載します。
必要な資金は、大きく設備資金と運転資金に分かれます。
設備資金
店舗の内装工事費用、機械設備、車両、備品などの購入に必要な資金です。
例えば、内装工事を予定している場合には、工事業者から見積書を取得し、その金額をもとに計画を作成します。
運転資金
開業後の商品仕入代金、家賃、人件費、広告宣伝費など、事業を継続するために必要となる資金です。
特に注意したいのは、開業後すぐに売上が計画どおりに入金されるとは限らないことです。
売上が発生していても、実際の入金が翌月以降になる場合もあります。
そのため、利益だけでなく、現金の入出金を踏まえた資金繰りを考える必要があります。
必要資金と調達方法の計算例
例えば、創業時に必要な資金が次のようになったとします。
| 必要な資金 | 金額 |
| 店舗内装工事 | 400万円 |
| 設備・備品 | 200万円 |
| 運転資金 | 300万円 |
| 合計 | 900万円 |
これに対して、調達方法が次のとおりであれば、必要資金と調達資金の合計が一致します。
| 調達方法 | 金額 |
| 自己資金 | 300万円 |
| 日本政策金融公庫からの借入希望額 | 600万円 |
| 合計 | 900万円 |
もちろん、必要資金の金額は、事業の規模や業種によって異なります。
大切なのは、なぜその金額が必要なのかを、見積書や資金計画などによって説明できることです。
また、必要資金と調達方法の合計が一致しているかも必ず確認しましょう。
7．売上・利益の見通しは数字の根拠を示す
創業計画書の中でも、特に重要なのが事業の見通しです。
ここでは、創業後の売上、仕入、人件費、家賃などを予測し、利益の見込みを記載します。
ただし、売上を大きく見せるために、根拠のない数字を記載することはおすすめできません。
例えば、飲食店の月間売上を500万円と予測する場合、単に「月商500万円を目指す」と記載するのではなく、次のように計算します。
客単価4,000円 × 1日50人 × 月25日営業 ＝ 月間売上500万円
このように計算すれば、売上予測の根拠が明確になります。
ただし、1日50人の来店が本当に見込めるのかについても、店舗の立地や席数、営業時間などを踏まえて検討する必要があります。
経費についても同様です。
飲食店であれば、食材の原価率、人件費、家賃、水道光熱費などについて、可能な限り具体的な金額を見積もります。
また、創業当初は予定していた売上に届かないこともあります。
そのため、売上が計画を下回った場合でも、資金繰りに問題が生じないか検討しておくことが大切です。
利益が出る計画であっても、借入金の元金返済や設備投資などによって手元資金が不足する場合があります。
創業計画書では、売上や利益だけでなく、返済に必要な資金を確保できるかという視点も重要です。
8．計画書全体に矛盾がないか確認する
創業計画書が完成したら、各項目の内容に矛盾がないか確認しましょう。
例えば、次のようなケースです。
・売上計画では多くの来店客数を見込んでいるのに、店舗の席数や営業時間では対応が難しい
・従業員を複数名採用する予定なのに、人件費が十分に計上されていない
・必要資金に設備購入費用を記載しているのに、見積書がない
・役員報酬を低く設定しているが、社長自身の生活費や個人の借入返済との関係が整理されていない
・売上の入金まで時間がかかる事業なのに、必要な運転資金が十分に見込まれていない
このような矛盾があると、計画の実現可能性について追加の説明を求められることがあります。
創業計画書は、一つひとつの項目を埋めることが目的ではありません。
創業動機から、事業内容、必要資金、売上・利益の見通しまで、一貫した事業計画になっていることが重要です。
9．事業計画書の作成だけで融資が決まるわけではない
ここまで創業計画書の書き方について説明してきましたが、創業融資の審査は、計画書の内容だけで決まるものではありません。
実際には、創業者の経験、自己資金、既存の借入状況、事業の見通しなど、さまざまな事項を踏まえて判断されます。
また、融資の面談では、創業計画書に記載した内容について説明を求められることがあります。
そのため、第三者に計画書の作成を依頼する場合でも、創業者自身が内容を理解しておく必要があります。
文章が立派であっても、記載した売上や経費の根拠を本人が説明できなければ、事業計画の実現可能性を伝えることは難しくなります。
反対に、文章を書くことが得意でなくても、自分自身の経験や事業に対する考えを整理し、具体的な数字を示すことで、事業内容を分かりやすく説明できます。
創業計画書で大切なのは、見栄えのよさではなく、創業者がどのような事業を行い、どのように収益を生み出し、借入金を返済していくのかを具体的に示すことです。
10．創業融資は税理士に相談できる？
創業融資の事業計画書は、ご自身で作成することも可能です。
日本政策金融公庫では、創業計画書の書式や記入例も公開されています。
しかし、初めて創業融資を申し込む場合には、売上や経費の予測、必要な運転資金の計算、返済計画などで迷うこともあると思います。
そのような場合には、税理士に相談することも一つの方法です。
税理士は、売上や利益の予測だけでなく、創業後の税金や役員報酬、資金繰りなども踏まえて、事業計画を検討する際の相談先となります。
特に、これから会社を設立する方の場合、創業融資の準備とあわせて、資本金、決算月、役員報酬、消費税などについても確認しておくとよいでしょう。
融資を受けること自体が事業の最終的な目的ではありません。
大切なのは、調達した資金を活用して事業を継続し、安定した経営につなげていくことです。
まとめ
創業融資の事業計画書を作成する際には、次の点を意識することが大切です。
- 創業の動機を自分の言葉で説明する
- 経営者の経験や強みを具体的に記載する
- 商品・サービスと販売ターゲットを明確にする
- 自己資金や既存の借入状況を正確に整理する
- 必要資金と調達方法に整合性を持たせる
- 売上・経費の予測に具体的な根拠を示す
- 返済を続けられる資金計画を立てる
- 計画書全体の矛盾を確認する
創業計画書は、融資を受けるためだけの書類ではありません。
これから事業を始める方が、自分自身の事業計画を整理するうえでも役立つものです。
創業融資を検討されている方は、ぜひ一度、事業計画を具体的な数字に落とし込んでみてください。
福岡で創業融資・会社設立前の税務相談をお考えの方へ
創業融資を検討しているものの、事業計画書の作成方法や必要な資金の見積もりが分からない方もいらっしゃると思います。
また、これから会社を設立される方は、創業融資だけでなく、設立後の税務や経理についても不安を感じることがあるのではないでしょうか。
大空啓三税理士事務所では、創業融資や会社設立前の税務に関するご相談を受け付けています。
事業計画や資金繰り、会社設立後の税務について相談したい方は、お気軽にお問い合わせください。