FAQ よくあるご質問

相談したいのですが、初回から費用は発生しますか?
いいえ、初回の相談は完全に無料ですのでご安心ください。
土日しか時間がないのですが、相談に応じてくれますか?
はい。事前にご予約をいただければ対応可能です。
会社設立前でも相談できますか?
はい。会社設立前の段階からご相談いただけます。
個人事業と法人設立の比較、融資のタイミング、開業後の税務顧問まで整理してご説明します。
日本政策金融公庫に相談する前でも大丈夫ですか?
はい。公庫に相談する前の段階で、自己資金・借入希望額・事業計画の整理を行うことをおすすめします。
相談したら必ず顧問契約が必要ですか?
いいえ。まずは状況をお聞きし、必要な支援内容と料金をご説明します。
創業支援サービスを利用した場合はいくら料金がかかりますか?
創業融資が成功しても融資支援料は頂いておりませんが、最低1年間は税務顧問契約を締結していただくことになります。
なお、融資が不成功の場合は顧問契約は任意となります。

税務顧問は、目安としては以下のとおりになります。(消費税抜き。申告決算料含む)
年商    個人事業主  法人
1千万円以下 年36万円~ 年48万円~     
3千万円以下 年45万円~ 年57万円~
3千万円以上 相談     相談         
料金はどのタイミングで発生しますか?
原則、作業完了後にご請求しておりますが、遠隔地などへの出張が伴う場合には報酬の先払いをお願いすることがあります。
また、顧問料のお支払いは毎月となります。

例)顧問料が年48万円の場合
毎月  30,000円
決算時 120,000円
創業計画書の書き方がわかりません
ご安心ください。
融資の審査基準をクリアするために必要な「数値化と具体化」を、あなたの事業に合わせてマンツーマンでサポートします。
融資を成功させるためには、単にフォームを埋めるだけでなく、審査官が納得する数字の根拠(裏付け)が必要です。当事務所では、あなたのビジネスモデルをヒアリングした上で、独自の視点から審査に強い計画書へと落とし込みます。
一人会社(社長一人だけ)なのですが、税務顧問をお願いすることはできますか?
はい、可能です。
お一人で経営されているお客様からも多数ご依頼をいただいておりますので、どうぞご安心ください。
信用情報に不安がありますが、創業融資の相談はできますか?
はい、ご相談いただけます。
ただし、信用情報に延滞や事故情報などがある場合、創業融資の審査に影響する可能性があります。当事務所では、現在の状況を確認したうえで、すぐに申込みを進めるべきか、先に整えるべき点があるかを一緒に整理します。融資の可否は日本政策金融公庫等の金融機関の審査により決定されるため、必ず融資が受けられることを保証するものではありません。
自己資金が少なくても創業融資は受けられますか?
自己資金は、創業融資の審査で確認される重要なポイントの一つです。
自己資金が少ない場合でも、事業内容、これまでの経験、必要資金、売上見込み、返済可能性などを踏まえて、申込みの可能性を検討します。状況によっては、すぐに申込みを進めるより、自己資金や事業計画を整えてから進める方がよい場合もあります。
税理士に依頼すれば、融資は必ず通りますか?
いいえ。融資の可否は、日本政策金融公庫等の金融機関の審査により決定されます。
当事務所が融資の通過を保証するものではありません。当事務所では、元日本政策金融公庫職員の経験を活かし、審査で確認されるポイントを踏まえて、創業計画書や資金計画の整理、申込み前の準備をサポートします。
相続税申告の場合の料金を教えてください
遺産の種類や金額、相続人の数に応じて変動しますが、おおよそ遺産の1%相当額を目安としてお考え下さい。
例)遺産1億円×1%=1百万円

なお相続税申告期限まで2カ月を切っている場合で期限内申告をご希望の方は、急務料金として上記の料金に2割相当額を加算させていただきます。
建設業許可や社会保険の手続きも相談できますか?
はい。必要に応じて行政書士・社会保険労務士等と連携して対応します。